犬山市の施設「犬山国際観光センター」をめぐり、指定管理者の民間業者が負担すべきはがき代6万円を市職員が立て替え、虚偽の報告書を提出した問題で、14日の市議会議案質疑でやりとりがあった。

久世高裕議員（清風会）が「郵送料は契約書では業者が支払うこととなっているが、そもそも市側が負担することになっていたのではないかという疑念がある」と指摘。「独自に調査した結果、業者が市に3月中は（施設に）常駐できず引き継ぎ業務は不可能だと伝えたところ、市側は『責任を持って協力する』と業者側に回答したと聞いているが経緯はどうか」と追求した。

長谷川勲副市長は「交渉の中で、そのような話がなかったということではないが、最終的に契約は市長と業者が合意して結んでいる」と答弁。田中志典市長は「もう少し調査に時間がほしい。疑念が具体的にあったかどうかを、すぐここで答えるわけにはいかない」と述べた。

この問題は10日の市議会一般質問で表面化。犬山市が今年4月から施設の指定管理者を変更するのに伴い、フィットネスクラブ会員らへの口座振替などの連絡用はがき代金を市が支払っていたことが3月議会で指摘された。市は業者に払い戻しをさせることになったが、当時の担当課長が自費で立て替え、市監査委員には虚偽の入金報告書を提出していた。

written by 久世高裕 \\ tags: 一般質問